近畿財務局は４日、昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法に基づき、管内に本店を置く地域金融機関が、中小企業向け融資と住宅ローンの条件変更に応じた件数の実行率は今年３月末時点で、中小企業向けが９８・７％、住宅ローンが９５・８％だったと発表した。

　１１地方銀行、３２信用金庫、２２信用組合の結果を集計。法律施行日からの申込件数は中小企業向けが４６万５９０４件（１２兆８１２９億円）、住宅ローンは５万５１２６件（８２５４億円）。このうち申し込みを断ったのは中小企業向けが１・３％の６２６４件、住宅ローンも３・１％の１７３２件にとどまっている。

　近畿財務局は「地銀、信金、信組の業態別、近畿と全国の比較でも傾向はおおむね同じで、条件変更への取り組みは進展している」と分析した。