パナソニックと三洋電機は２２日、太陽光発電の仕組みなどを解説する小学生向けの環境教育プログラムを共同開発したことを明らかにした。発電の仕組みを説明するＤＶＤなどの教材を学校に無償提供するほか、社員を派遣して“出前授業”も行う。昨年末のパナソニックによる三洋の子会社化以降、両社がＣＳＲ（企業の社会的責任）分野で協業するのは初めて。

　教材はＤＶＤやスライド、副読本などを製作。太陽光発電や、発電した電力を蓄える蓄電池の仕組みをイラストなどで解説している。また、学校側の要請を受け、両社の社員を環境教育の講師として派遣する。

　平成２２年度は３校程度に活用してもらう計画で、今月から複数の教育委員会に打診を始めた。２３年度に規模を拡大して全国的に希望校を募集し、本格実施する。

　政府が教育環境の抜本的充実を図ろうと２１年度に打ち出した「スクール・ニューディール構想」により、地球環境問題に対応するために学校施設への太陽電池の導入が進展。文部科学省によると現在、全国の公立小・中学校の約１割に当たる４千校程度に太陽電池が設置されている。

　設置と同時に太陽光発電などを学ぶ環境教育も理科などの一環で行われることが増えているが、「教材が少なく、専門的な話には教員も踏み込みにくい」（文科省）。そのため、太陽電池メーカーやＮＰＯ法人に副読本の製作や講師派遣を依頼するケースが増えているという。両社は今後も環境教育の要望が増えるとみて、支援態勢を充実させていく考えだ。