情勢判断の主なポイントのうち、住宅建設や設備投資、企業収益、企業の景況感の４項目で上方修正したが、個人消費と雇用情勢で相変わらず厳しい状況が続いていることから総括判断を据え置いた。生産活動や輸出は前回の表現と同じ「緩やかに持ち直している」だった。

 

　個人消費は、自動車減税の効果などで乗用車の新車登録届出台数が前年を大幅に上回るなど一部に持ち直しの動きがあるが全体的には低調だった。

 

　雇用情勢では今年５月の完全失業率が５・８％と前年を上回って推移している。