大阪市天王寺区の不動産業者「家のはしら」が、市から生活保護費を詐取したとして捜索を受けた事件で、同社が仲介手数料のかからない自社マンションに受給者を住まわせながら、手数料名目で市から保護費をだまし取った疑いのあることが２７日、捜査関係者の話で分かった。自社物件に入居させても仲介行為とみなされないが、別の不動産業者が仲介したように偽装するなどして手数料を繰り返し受け取っていたという。

　市によると、同社は昨年以降、約１３０人の保護申請に関与し、自社物件に囲い込んでいた。府警は市の告訴を受け、本社に加えて大阪市淀川区にある同社マンションも捜索。さまざまな名目で保護費を吸い上げていたとみて、社長（５７）らから事情を聴き、経営実態を詳しく調べる。

　捜査関係者によると、同社は昨年９月、このマンションに受給者の男性を入居させるとして、男性を通じて市に礼金などの住宅扶助を申請。実際の家賃は市が支給する上限（４万２千円）を超え、扶助の支給対象にならない物件にもかかわらず、４万２千円の対象物件と偽った賃貸契約書を提出、礼金など約３０万円の扶助費を詐取した疑いが持たれている。

高額共益費　入居者ら悲鳴

　「役所には『公園で野宿している』と言え」。捜索を受けた「家のはしら」の社長らは、大阪市西成区の周辺で生活困窮者を勧誘。生活保護を受けやすい方法を指南し、申請窓口にたびたび同行していた。

　同社管理のマンションに住む６０代男性は今年４月、西成区の路上で社長から「保護を受けないか」と声をかけられた。職場を解雇され、仕事と家を求めて西成に来たその日のことだ。翌日には、社長の同行で市役所に行き、手続きを済ませた。

　入居した後になって「共益費がいる」と一方的に通知され、毎月１万円を支払っている。水道代や電気代も明細なしに請求されるといい、「手元に金が残らない。保護を受けていても生活が苦しい」と話す。このマンションには、他にも数十人の受給者がいるという。

　同社の別のマンションに住む５０代男性は、共益費や管理費などを含めて、月約７万円を徴収されている。「初めは家賃のことしか聞かされていなかった」というが、「体が悪くて働けないし、行くあてもない。出ていけと言われたら困るので、黙っているしかない」と、身動きが取れない現状を打ち明けた。