経済指標が改善傾向を示すなど景気の回復基調が指摘されるなか、大阪府内で景気回復を実感している中小企業は２０・５％にとどまっていることが２８日、大阪市信用金庫のアンケートでわかった。「明確に実感あり」と回答したのは１・６％で、中小企業経営者が実感できていない現状が浮き彫りになった。

　調査は７月中旬、大阪府の取引先の中小企業１４００社を対象に実施、１３１４社（９３・９社）から回答を得た。

　景気回復のネックになる要因として「個人消費を中心とする内需の低迷」と答えた企業が８３・１％。「デフレの長期化による販売価格の低下傾向」とした企業も５５・１％にのぼった。

　今後の景気回復の“決め手”としては「内需拡大による自律反発」を挙げた企業が６７・４％。政府や自治体の景気対策とする企業が６１・８％だった。