政府の事業仕分けで売却案が浮上している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の大阪国際センター（大阪府茨木市）について、関西の経済界と自治体でつくる「太平洋人材交流センター」（大阪市）の井上義国会長は２８日、大阪市内で記者団に対し、大阪国際センターの存続に向け、関西経済界と連携して活動を強化していくことを明らかにした。

　関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の３団体は８月初旬、政府・与党などに存続を求める要望書を提出する。

　大阪国際センターは、ＪＩＣＡの全国１１センターの中でも、研修受け入れ人数が東京国際センターに次いで多い。井上会長は「ＯＤＡ（政府開発援助）の有効活用という観点からも、廃止の根拠がわからない」と売却案を批判した。

　太平洋人材交流センターは発展途上国の人材育成事業などに取り組んでおり、平成２１年度には研修３６件を実施。

　このうち８８・９％にあたる３２件がＪＩＣＡ向けで、その比率は極めて高い。同年度に受け入れた研修員数に占める比率はさらに高まり、９８・６％に及んでいる。