パナソニックは、傘下のパナソニック電工と三洋電機を平成２２年度内に完全子会社化する方針を固めた。年内にＴＯＢ（株式公開買い付け）や株式交換などを実施し、全株式を取得する。２８日終値ベースの時価総額は三洋が７２６６億円、パナ電工が７３１５億円。時価への上乗せも含めると買収に必要な金額は９千億円規模とみられる。パナソニックは昨年末の三洋子会社化で４千億円超を投じたが、さらに巨額の買収資金が求められ、増資など新たな資金調達を計画しているもようだ。

　２９日夕方に３社の社長が大阪市内で共同記者会見し、正式発表する。

　薄型テレビなどデジタル家電が激しい価格下落と競争激化で成長が見込めないなか、パナソニックは、太陽電池や充電池など次世代エネルギーを成長エンジンに置く方針を決めている。いずれの電池にも強みをもつ三洋と、住宅など建築関連設備に強みをもつパナ電工の経営権を完全に握ることで、グループ全体の相乗効果を発揮できると判断した。

　パナソニックは中村邦夫前社長時代の平成１６年、重複事業解消を目的にパナソニック電工株をＴＯＢで買い増し、出資比率を約３１％から５１％に引き上げ、子会社化した。三洋は昨年末、ＴＯＢで５０％超の株式を取得した。

　子会社化でグループの連携が進んだものの、パナ電工は上場を維持。経営の効率化を進める点で「意思決定の点で、上場子会社があるのは非効率」（金融関係者）であることも指摘されていた。パナ電工は、上場子会社のパナソニック電工インフォメーションシステムズも抱えており、パナソニックの孫会社まで上場している状態。

　パナソニックは今年に入って、両社の完全子会社化に向けたプロジェクトを始動。５月の中期計画（平成２２～２４年度）発表では、完全子会社化の時期を明確にしなかったが、６月末から協議を加速させていた。

　大坪文雄社長は２９日朝、記者団に、一般論と前置きし「グローバルでの経営スピードの速さは常に意識している」と述べ、早期の完全子会社化を急いだ背景をにじませた。