財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐる不正取引事件に絡み、背任罪で公判中の元理事長、大久保昇被告（７４）と長男で元副理事長、浩被告（４６）の親族企業４社が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年９月期までの約７年間で、総額約３億円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。申告漏れの大半は所得隠しと認定された。追徴税額は重加算税を含め約１億１千万円とみられ、４社は修正申告したという。

　親族企業４社はいずれも京都市内にあり、昇被告が代表取締役を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」、浩被告が代表取締役を務めるいずれも情報処理会社の「日本統計事務センター」と「チャレンジ・ネット」。

　また、親族企業４社が親子の私用目的で支出した総額約２億５千万円が、実質的な役員報酬に当たるとして、源泉所得税の課税漏れを指摘、不納付加算税を含め約１億円を追徴課税された。浩被告個人も、投資の配当で得た所得の一部約１億円が所得隠しと指摘され、重加算税を含め約５千万円を追徴課税されたもようだ。

　さらに、検定協会自体も２１年４月までの約５年間で、昇被告の海外旅行代など私的な支出約７９０万円が、源泉所得税の課税漏れと指摘された。追徴税額は不納付加算税などを含め約２６０万円とみられる。協会はすでに修正申告し、納税も済ませたという。

　昇被告は産経新聞の取材に応じず、浩被告は「（税務調査について）何も話すことはない」と答えた。

　一方、協会の広報担当者は「国税局の指摘で納税した分については昇被告に返還請求をする予定。今後は検定事業に携わる者として公平・公正な経理を進めていきたい」と話した。

元理事長父子「私物化」にメス　クルーザーや住宅…次々課税

　財団法人・日本漢字能力検定協会を「私物化」した元理事長の大久保昇（７４）と長男で元副理事長の浩（４６）両被告。巨額背任事件で逮捕・起訴されて現在は公判中だが、国税当局は税務調査を着々と進めていた。全国の受験者から多額の検定料を集めた協会から、取引を通じ親族企業へ資金を流出させた報いは、追徴課税として自らに戻ってきた。

　大阪国税局の税務調査は、事件捜査が終結した直後の昨年７月に始まった。最終的に親族企業４社に指摘したのは、総額３億円の申告漏れと、親子の経費名目で支出した約２億５千万円に対する源泉所得税の課税漏れ。問題が多かったのは、元副理事長の大久保浩被告が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」だった。

　関係者によると、事務センターは、浩被告が代表の別の情報処理会社「チャレンジ・ネット」に対し、業務委託費名目で年間４千万円前後を支出した。ところが、チャレンジ社はペーパー会社で、国税局は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと指摘した。

　さらに、事務センターでは、浩被告が私的に利用していたクルーザーや高級車のリース料として、平成２０年度だけで約２千万円も計上。国税局はリース料が浩被告への役員報酬に当たるとして課税漏れと判断した。

　父親の昇被告は、代表の出版会社「オーク」が、国内外で昇被告が所有する住宅やマンション７軒を借りたとして、年間約１千万円の賃料を昇被告に支出。国税局は賃料が昇被告への報酬に当たるとして、同様に課税漏れを指摘した。

　昇被告は検定協会自体でも甘い汁を吸った。平成１６年４月以降、昇被告がヨーロッパや北南米など３回の私的旅行にかかった約５６０万円を視察費として検定協会から支出。さらに、昇被告の自宅の警備費約２３０万円を経費計上していたが、国税局はいずれも経費として認めなかった。