関西の財界や自治体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）は２９日、国土交通省や財務省、民主党などに対し、関空と大阪（伊丹）空港が経営統合するまでの補給金支給や関空へのアクセス改善のための鉄道ネットワーク強化などを要望した。

　要望はこのほか、関空が国際競争力を備えた拠点（ハブ）空港になるよう早急に伊丹との統合を具体化させることや、格安航空会社誘致に向けての環境整備、関空連絡橋の通行料割引の継続など。

　国交省では、下妻会長が直接、前原誠司国交相に要望書を手渡した。会談は非公開だったが、促進協によると、前原国交相からは「関空が日本のハブ空港として飛躍するために最大限の努力をしたい」との発言があったという。

　国交省は平成２３年度の補給金について、今年度と同額の７５億円で概算要求する方針を固めているが、この日は具体的な金額の話は出なかったという。