パナソニックと子会社の三洋電機、パナソニック電工の３社は２９日、パナソニックが三洋とパナ電工を平成２３年４月をめどに完全子会社化することで合意したと発表した。三洋とパナ電工の株式は上場廃止となる。

　大阪市内で同日、３社の社長が行った会見でパナソニックの大坪文雄社長は「真に一体となったパナソニックグループを構築する」と表明。三洋のブランド「ＳＡＮＹＯ」は将来的に原則として「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一する方向だが、「（三洋ブランドが強い）地域や事業によっては一部の活用も継続する」と存続に含みを持たせた。

　パナソニックは三洋とパナ電工に対し、今年８月２３日～１０月６日の期間で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢの買い付け価格は三洋が１株当たり１３８円、パナ電工が１１１０円で、買い付け総額は最大８１８４億円。

　全株取得に至らない場合は来年４月をめどにパナソニックと２社の間で株式交換を行い、完全子会社化を達成。パナソニックは資金調達のため、５千億円を上限に増資を検討する。

　パナソニックは１６年にパナ電工を、昨年末に三洋を子会社化。主力の薄型テレビだけでなく、成長分野と位置づける発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や太陽電池などでも中国や台湾、韓国勢との競争が激化する中、完全子会社化で意思決定を迅速化する。

　グループの事業分野は２４年１月をめどに、家電などの「コンシューマ」、太陽電池などの「デバイス」、省エネシステム提案などの「ソリューション」を軸に再編する考えだ。