中古住宅市場の活性化を図るため、関西社会経済研究所（大阪市）は３０日、既存の中古住宅を持ち主から買い取って、改修を行ったうえで市場に供給する「空き家買取機構」（仮称）を関西の自治体が中心となって立ち上げるべきだなどとする提言を発表した。

　提言は、関西は他地域に比べて古い住宅や空き家が多いなどの特徴を指摘。既存住宅を有効活用し、地域の活性化を図る手段の一つとして、機構の創設を求めた。

　また、大阪府内は府営や市営、公社などの公営住宅が全国平均に比べても多いとし、採算性の高い都心部の物件については民営化を検討するよう提案。今後は公営住宅を建設するのでなく、官民が連携して空き家を活用し、低所得層の入居に家賃補助を行うことなどを具体策としてあげた。