中小企業の事業承継では会社の将来性と継続させる事業を見極めることが第一段階とされる。

　会社法、民法、各種税法、株式公開、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、不動産取引、販路開拓などに詳しい専門家が協調して精査すれば、事業承継の有効性が客観的に計られ、収益性や財務内容のほか、業界・市場動向や景気などの外的要因も加味すれば、企業価値判定の精度はさらに高くなる。

　関西で公認会計士、税理士、司法書士らと連携し、事業承継に取り組む東野修次弁護士は「中小企業の多くは債務超過だが、再生とブラッシュアップを伴う事業承継で未来ある企業に生まれ変わる可能性がある」と専門家ネットワークの活用を力説する。再編や既存事業の取捨選択により、思わぬ企業価値の向上がもたらされるケースもあるという。

　専門家のサポートを受け、事業を継続させる将来性と企業価値が高いと評価され、将来構想を描ければ、次は多くの経営者が悩む『後継者問題』が立ちはだかる。

　承継パターンは「親族」「従業員」「第三者」「親族＋第三者」と大きく４つに分けられ、中小企業の場合、すべての関係者が満足する経営権移譲に５年は必要とされる。親族に複数の後継者を抱える場合はさらに複雑化し、親族間の争いが起きないよう、周到な準備が肝要である。

　会社の規模や業種を問わず、早目に道筋を立て、法律や税務上の利点を取り入れ、会社を再生させる心構えで財務や人員を整理することが事業承継成功の共通点であるようだ。