関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会は２日、政府の事業仕分けで施設売却案が浮上している国際協力機構（ＪＩＣＡ）大阪国際センター（大阪府茨木市）の存続を求める連名の要望書を財務、外務、経済産業各省の大臣らに郵送した。要望書は環境やエネルギー分野、中小企業関連の研修など、関西地域の特色を生かした人材育成機能の強化を図るには、地域として必要な施設規模を確保する必要があると指摘した。