産学の効果的な連携のあり方などを探る「産学フロンティア会議」（主催・産経新聞社、事務局・関西生産性本部）の平成２２年度の１回目の例会が４日、大阪市内で開かれた。「日本の人づくりを考える」をテーマに、大学生の社会人基礎力の養成に取り組む大手前学園の福井有理事長と、フリーター支援などを行うパソナグループの山本絹子専務執行役員が講演。参加者は、若い人材育成のための企業の取り組みなどについて話し合った。

　福井理事長は、大手前大学が３年前から採用している学部を超えてカリキュラムをオーダーメードで組むことができる「自分学科」制度を紹介。さらに、コミュニケーション力、分析能力、問題解決力といった社会人としての基礎力をはぐくむ同大の能力教育について「習熟度について社会からの評価も反映させていきたい」などと話した。

　山本専務執行役員は、景気の悪化による採用減などの影響で、希望通りの就職が難しい学生の就職活動の現状と問題点などについて説明。企業に対しては、新卒一括採用をやめて、年齢や卒業年にこだわらず、本人の能力や個性をみる採用の仕組みをとるべきだと提言。特に、中小企業に対し、「学生とのマッチングの機会が少ない。学生に会社をみてもらう努力を」と訴えた。

　講演後は、若手の社会人を対象に仕事について考えるワークショップなどを開催しているポンタオフィス（神戸市東灘区）の本田勝裕社長がコーディネーターを務め、参加者らは活発に意見交換した。