大和ハウス工業が中国の大連と蘇州で、同国の富裕層向け分譲マンション事業を展開し、注目を集めている。少子高齢化が進行する中、日本国内の住宅事業には限界があり、海外での住宅事業の比重は今後増してきそうだ。海外事業担当の東博司取締役専務執行役員に戦略などを聞いた。（佐藤安律）

中国事業好調　品質に自信

　――大連、蘇州での分譲マンション事業は好調か

　「大連で２件目となる大連医科大学跡地でのマンションの本格販売は今秋になる予定だが、大連での１件目と蘇州は好調だ。蘇州は全体で９０２戸を販売する計画で、今年５月から１期目として売り出した１４４戸は約１カ月半で完売した」

　――好調の要因は

　「やはり品質だ。蘇州では１戸あたり３３００万～５５００万円程度とそこそこの価格だが、口コミでどんどん広がった。『日本ブランド』への信頼を強く感じる。建材や設備はほとんど日本メーカーのものを使い、優良な現地の建設業者を選定し、きっちりと管理してやっている」

　――今後の展開は

　「中国が中心になる。北京、上海、天津、蘇州以外の江蘇省、広東省など、まずは沿海部の都市で展開し、そのあと内陸部ということになるだろう。不動産バブルにより中国で規制強化の動きはあっても、これまであまりにも規制がなくて、ある意味で当たり前の内容だ。中国の人たちは資産の中でも住宅を重視しており、子供に優良な住宅を持たせいたいという願望は強い」

　――海外で住宅事業を展開する場合、１００％出資が望ましいのか

　「大和ハウスの長年の蓄積を生かすためにも主導権をとれる形が望ましい。そのためには、できれば１００％出資、少なくとも５１％以上というのがいい方法だが、われわれがその市場に入っていくために勉強をさせてもらうというときは出資比率が２０～３０％であってもいい」

　――中国以外ではどういう国が有力候補か。ベトナムで一時、案件があったようだが

　「ベトナムやインドネシア、インドなどのアジア諸国だ。人口が多く、経済成長が見込める市場に攻めていく。確かにベトナムではある案件で交渉していたが、条件が合わなかった。しかし、ベトナムは人口構成が若く、親日的で、政治も安定している。当面は中国だが、ベトナムがその次の候補地になる可能性は十分ある」

　あずま・ひろし　立命館大経済卒。昭和４４年大和ハウス工業。神戸支店長、取締役、常務取締役などを経て平成１９年４月から現職。６３歳。大阪府出身。