ラーメンをこよなく愛する川合裕之社長（３５）は、自ら食品アレルギーを持つ。ラーメン屋でもレストランでもコンビニエンスストアでも、アレルギー情報が同じように得られる世の中になればと、２００３年にラベルバンク（大阪市淀川区）を創業した。

　初年度は食品表示にこだわるあまり、売り上げは大苦戦。しかし、健康ブームにともなう健康食品市場の拡大や食品偽装事件などを背景に、企業と消費者の両方のニーズが高まり、今では取引企業が８００社以上、従業員は海外スタッフ含め６人にまで成長した。

　食品メーカーやＰＢ（プライベートブランド）の開発を手がける流通企業にとって、商品の情報や効能を消費者に分かりやすく提供することは必要不可欠だ。同社のサイトでは、日々変わる食品添加物成分の表示変更や関連規則に対応し、最新の情報がチェックできる仕組みになっている。

　最もニーズが高いのは「らくらく薬事チェッカー」。機能性食品（健康食品）や化粧品、健康器具などの広告表現について、薬事法、景品表示法の虚偽・誇大広告の表示内容にあたらないかなどを効率的に確認できるサービスだ。

　このほかにも「○○たっぷり」「無添加」「砂糖不使用」などの表現が、正しい根拠や基準に即しているかを確認できる「らくらく食品表示チェッカー」も今後需要が高まりそうだ。８月末には、手書きの規格書やパッケージデザインの画像から、自動で文字認識ができる機能付きにバージョンアップする。

　先日、企画段階から開発にかかわった取引先の健康商品が大ヒットとなった。まさに同社の食品表示の経験が生きた結果であり、「最近チャレンジした仕事で一番うれしかった」と川合社長は話す。

　今後は商社などを通じた輸入食品の情報を提供する仕事も増やし、「得意先商品の海外販路の開拓にも一役担っていきたい」と熱い希望を語る。（大阪産業創造館プランナー　西前綾子）