平成１３年１月の開業以来、大阪市内の中小企業の商機拡大や経営力強化に向け、さまざまなサービスを展開している大阪産業創造館（産創館、大阪市中央区）。来年１月の１０周年を控え、支援サービスの充実に取り組む山野千枝事業部長に話を聞いた＝写真（竹川禎一郎撮影）。

　――産創館の１０年を振り返って
　「開業時から全国的に、おもしろくてユニークな組織だといわれてきた。常に新しいことを手掛けなければならないという切迫感はあったが、十分暴れてきた?年だと思う。企業情報の収集を地道に行ってきたから、現在約４００本のイベントを行うことができる」

　――来年１月２９日に１０周年を迎える
　「記念企画として中小企業の社内プロジェクトを応援する『ドリームチーム選手権』を実施する。参加企業には今年１０月から２カ月間、会社を強くする新規プロジェクトに取り組んでもらい、その活動記録をまとめたリポートをウェブサイトで公開。サイト閲覧者が審査員となり、最優秀賞などを決定する。受賞者にはさまざまな特典を用意している。また、来年３月には記念式典も行う予定だ」

　――大阪の中小企業の状況は
　「経営者の表情を見たり、話などを聞いたりすると、今年に入って景気が持ち直してきていることは体感している。ただ、産創館を利用される企業の社長は元気で前向きな方が多いので、経営が改善しているように感じるケースが多いのかもしれない」

　――今後の課題は
　「結果を出していくことが重要。５年前から民間企業のように数値目標を作って運営している。民間企業からの中途採用が多い産創館のスタッフは、いろいろな人間がそれぞれの物差しを持ってやって来る。スタッフのベクトルを合わせるねらいもあって、数値目標を設定した」

　――今年度のテーマは
　「もう少し規模の大きい企業、従業員が２０～５０人クラスの企業に対し、さらに産創館を活用してもらえるようにしたい。また、金融機関と積極的に連携してサービスの充実を図るため、このほど金融機関出身のスタッフで構成する『金融タスクフォース』を設けた。中小企業への新たなアプローチ法につながると期待している」

　やまの・ちえ　関西学院大文卒。広告企画制作会社、コンサルティング事務所を経て、大阪産業創造館開業前の平成１２年４月からスタッフとして参画。広報戦略の責任者を務め、１９年に支援サービス全般の統括責任者である事業部長に就任。４１歳。岡山県出身。

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　この連載は香西広豊が担当しました。