長引く不況の中、ネジや配管、作業服など工具の通信販売を手がけるＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）が５四半期連続で売上高を伸ばしている。顧客１件当たりの販売額が下がっても顧客数を増やす戦略で、一昨年秋のリーマン・ショック前の売上高を上回る。背景には、企業の経費削減で同社の割安な工具の人気が高まってきたことがある。

　「当社は不況に強いビジネスモデル」。瀬戸欣哉（きんや）社長は胸を張る。

　平成２２年度第２四半期（４～６月期）の売上高は、前年同期比２３・６％増の４２億円。リーマン・ショック直後の２０年度第４四半期（１０～１２月期）に３７億円を計上後、一時的に落ち込んだが、その後は５四半期連続で売上高を伸ばし、２２年度上期（１～６月期）も前年同期比２３・７％増の８３億円と、上期では過去最高を更新した。

　同社は今年に入って毎月約１万件ずつ顧客数を増やしており、全体では５０万件を突破。企業のコスト意識の高まりで、中堅・中小企業が主体だった取引先は大企業にも広がり始めた。大企業は工具の発注を全国の工場や支店ごとの裁量に任せるケースが多かったが、経費削減の強化で本社が一括発注するケースが増えてきたという。

　瀬戸社長によると、同社はすでに１２社の大企業（従業員千人以上）と契約。中小企業で月間１万～２万円の取引額に対し、取引を始めたばかりの大企業数社の月間平均が３００万～４００万円あったことから、瀬戸社長は「大企業は軌道に乗れば、１社当たり１千万円のポテンシャルがある」と期待する。

　また、今春には中国で事業を開始。今後は親会社である米グレンジャーの販路を活用し、米国やインドなどでも海外展開を加速する方針だ。さらに米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を介したインターネット通販も検討する。

　同社の２２年度（２２年１２月期）の売上高予想は１６６億円。瀬戸社長は「（将来的に）１千億、２千億円を目指す」と意気込んでいる。