民間シンクタンクの関西社会経済研究所は２４日、平成２２年度から２３年度にかけての景気予測を発表し、２２年度後半にかけて円高による輸出減速で踊り場状態に入るが、海外経済の回復で２３年度後半には景気は上向くと予測した。円高の影響については、１０円の上昇で国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が０・３％超低下すると分析し、「日本銀行は手をこまねいていないで、大胆な単独介入が必要だ」と提言した。

　ＧＤＰの実質成長率は２２年度がプラス２・２％、２３年度が同１・７％と予測。一方で、現状より円高が１０円進むと、予測値より２２年度でマイナス０・３％、２３年度で同０・６％修正する必要があるとした。

　２２年度後半にかけては、９月末のエコカー購入補助制度の終了と、１０月からのたばこの値上げによる駆け込み需要とその反動が大きいと指摘。両者を合わせると、民間消費支出で全体の１～１・５％程度の影響が出るとしている。