産経関西(産経新聞大阪本社公式ニュースサイト)

関電、介護事業を強化 サービス拠点拡充近畿一円展開へ

関西電力の介護事業拡大の経緯(表) 関西電力が介護事業を強化している。有料老人ホームなどの拠点が今年9月から来年10月にかけて3カ所増えて計10カ所になるほか、訪問看護・介護などの在宅サービスの提供範囲も広がっている。事業区域は平成24年度中に、従来の大阪府、兵庫県に加えて奈良県にも拡大する予定。10年後には近畿一円でのサービス展開が目標だ。

 関電グループで介護事業に取り組むのは「かんでんジョイライフ」(大阪市北区)。介護保険制度がスタートした12年に設立された。この年は改正電気事業法の施行で大口電力の小売り自由化が始まったこともあり、「電力業界にとっては節目の年。お客さまと接点を持つ機会を少しでも増やす必要があるとの認識で設立された」と吉井一彦社長は説明する。

 13年には介護サービスを施設内部の職員が行う介護付き有料老人ホーム「ユトリーム大阪北」を大阪市淀川区にオープン。21年には大阪府守口市に初の高齢者専用賃貸住宅(56室)も開設し、こうした拠点は計7カ所になった。

 今年9月には大阪府藤井寺市に47室からなる有料老人ホームがオープンするほか、来年5月に兵庫県明石市、同10月に大阪市住吉区で有料老人ホームが開設されることが決まっている。さらに24年度中に奈良市内でも有料老人ホームを開設する方向だ。

 かんでんジョイライフはこうした施設の内部や近辺に訪問介護や看護などの拠点を設けており、他社の施設や一般家庭でもサービスを実施し、地域での事業範囲を着実に広げている。

 また、拠点を活用して、一般のオール電化マンションの住民向けに24時間態勢の電話健康相談や訪問看護・介護サービスなどを提供する「ナービス24」も19年10月から実施。マンション分譲会社などから要望があれば、オール電化でないマンションなどにもサービスを提供しており、今月1日時点でサービス提供戸数は2346に及ぶという。

 吉井社長は「関電の信用力をバックに、施設、在宅の両方のサービスを近畿一円で実施できる体制をつくっていきたい」と意気込んでいる。

前の記事:23年度後半景気上向く 関西社会経済研予測民間 »

後の記事:肌研(ハダラボ)に敏感肌用 »

ホーム

キジコネのバナー