エコ住宅への積極投資を進めるパナホーム。７月には滋賀県東近江市の工場に、太陽光や家庭用燃料電池による発電装置を備え、蓄熱材や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の採用による省エネで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を計算上ゼロにする実験住宅を完成させ、平成２３年度中の商品化を視野に入れている。藤井康照社長に今後の戦略を聞いた。　（藤原直樹）

ＣＯ２ゼロ住宅　総力挙げ実現

　――実験住宅は多くの最新技術を取り入れている
　「パナソニックグループと東京大学の産学連携による開発だ。蓄熱機能を持つ床や、部屋間で熱を融通できるシステムを備えているほか、空調や照明はパナソニックグループの最新の省エネ製品をそろえている」

　――商品化しても価格が高くなるのではないか
　「性能に優れた商品でも価格が高いと売れない時代なので、コストダウンは厳しくみていく必要がある。現在のパナホームの標準的な住宅の価格帯から大きく外れないようにしたい」

　――昼間に発電した電力を蓄えて夜間に使用できるリチウムイオン蓄電池の搭載計画もある
　「数カ月以内に実験住宅に搭載して検証を開始する。約１年間データを集めて信頼性や経済性を確認し、商品化の道を探りたい。採用する電池はパナソニック製のほか、同社の完全子会社化が決まった三洋電機製も視野に入れ、最適化を図りたい。住宅に電池を取り入れると、より効率的にＣＯ２排出ゼロを実現できる。グループの総力を結集して実現させたい」

　――現在の住宅市況をどうみているか
　「回復基調といえるだろう。エコポイントなど政府の施策も追い風となっている。パナホームとしては、この需要をどう取り込んでいくかが重要。８月から、全国一斉のキャンペーンも展開している」

　――どのようなキャンペーンか
　「一番の強みである光触媒機能を持つ『キラテックタイル』を前面に出している。外壁に使うことで、汚れにくく高級感のある住宅が実現できる。顧客からは好評を得ており、さらなる普及を目指したい」

　――リフォームにも注力している
　「４月に神戸市内にリフォーム専門の店舗を開設するなど今後の成長分野とみている。単価が５００万円を超える受注も増加しており、さらに力を入れていきたい」

　ふじい・やすてる　大阪大卒。昭和５２年松下電器産業（現パナソニック）。社内分社の松下ホームアプライアンス社副社長などを経て、平成２２年６月からパナホーム社長。５６歳。奈良県出身。