急激に円高が進行する中、大阪府内の中小企業の約４割が取引先企業の生産拠点の海外移転に直面していることが２６日、大阪市信用金庫がまとめたアンケートで分かった。海外移転に伴う取引先からの仕事量減少によって業績悪化に見舞われたとの回答も多く寄せられ、今後も大企業の海外への生産移転が進めば、取引先である中小部品メーカーが立ちいかなくなる懸念もある。

　円高でモノづくり企業の競争力が弱まり、パナソニックが主力事業であるプラズマパネルの生産設備の一部を、兵庫県尼崎市から中国・上海に移設することを決めるなど円高対応策として輸出企業の海外シフトが鮮明になってきた。

　アンケートでは「取引先企業が生産拠点を海外に移転した事例があるか」との設問に、４３・８％が「ある」と回答。このうち７５・４％が「仕事量減少による業績悪化」に見舞われたという。また、全体の９２・６％が、企業の海外移転などにより「産業空洞化の弊害を感じている」とした。

　アンケートは７月中旬、府内の製造業者５００社を対象に実施。大阪市信金総合研究所の難波亘由所長は「大企業が進める海外での『現地生産・現地消費』戦略によって、中小企業の仕事はどんどん奪われる。政府の対応が遅れればさらに影響が広がる」と警鐘を鳴らしている。