軽乗用車シェアトップのダイハツ工業が、エコカー購入補助金制度の終了をにらんだ総合的な販売促進策の検討を始めたことが２７日分かった。国の予算枯渇で９月末までの期限内に同制度が前倒しで打ち切りになった場合、同社が補助金の負担を検討。１０月以降は全国の販売会社に販売奨励金の支給を検討しており、今後予想されるエコカー補助金の反動減に対し、独自施策でてこ入れを図る。

　ダイハツは、９月中の期限内に補助金対象車を購入すれば、新車登録（軽自動車は新車検査の届け出）前に、国の予算切れで補助金制度が前倒しで打ち切られても、補助金を負担することを検討。また、１０月以降については、全国約６０社の系列販売会社に販売奨励金を支給し、値引きの原資に当ててもらうことを検討している。具体的な手法や金額は今後詰める。

　エコカー補助金は燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車から乗り換えると２５万円が交付される。軽自動車はそれぞれこの半額が支給される。

　しかし、９月末の期限前でも予算が無くなれば補助金は打ち切りになる。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、８月２５日現在の補助金の残額は約６２６億円。ここにきて駆け込み申請が急増し、平均すると１日あたり３０億円超を消化するペースで進んでおり、期限前に予算が底をつく可能性も出ている。

　ダイハツの平成２２年４～６月期の乗用車販売台数は前年同期比７・７％増。リーマンショックで落ち込んだ前年に比べ、エコカー補助などに支えられ順調に回復しており、この勢いを失速させないためにも、補助金制度の終了後をにらみ総合的な販売促進に乗り出す方針を固めた。