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施設一体型で小中一貫校 大阪市教委、25年度までに2校新設

 大阪市教委は、平成24年度から小中学校の校舎を併設した「施設一体型小中一貫校」を設置すると発表した。東住吉区の矢田南中学校に近接の矢田小学校を移設、市内初の施設一体型一貫校とする。25年度は東淀川区の中島中学校に啓発小学校を移設する予定。いずれも新築せず、空き教室の改修などにとどめる。

 市教委は、中学進学後、不登校や授業についていけなくなる「中1ギャップ」の解消に向け、23年度から全市立小中学校で、小中一貫教育を行う方針。

 「施設一体型」の2校では、9年間を前期(小学1~4年)と中期(小学5~6年、中学1年)、後期(中学2~3年)に分け、中期の小5から段階的に教科担任制を導入。小学校の学級担任制からのスムーズな移行と適応を目指す。

 また、26年度に難波特別支援学校(浪速区)を栄小学校(同)の校地(敷地面積約4万平方メートル)に移転する方針を明らかにした。栄小学校は児童数減少で25年度に浪速区の旧浪速青少年会館に移転する。

 難波特別支援学校は小学部と高等部職業学科を新設し、総定員をほぼ倍となる432人に増やす。市立の特別支援学校9校の在籍者は増加傾向にあり、市教委によると、31年度には知的障害校だけで120教室が不足するおそれがあるという。両校の移転費用は約14億円で、市教委は一部負担を大阪府に求める。

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