りそな銀行の岩田直樹社長は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、「大阪に本店を残す最後の大手行として関西経済の浮揚に貢献したい」と述べ、グループの近畿大阪銀行と連携したビジネスマッチングなどに組織的に取り組む考えを示した＝写真（沢野貴信撮影）。持ち株会社のりそなホールディングス（ＨＤ）が現在残っている公的資金約２兆円のうち４千億円を今月末に返済するが、「収益力を高めて返済原資を蓄積するのがＨＤ傘下の銀行の立場」と強調した。（松岡達郎）

　――預金保険法に基づく公的資金の返済を発表した

　「公的資金の返済に第一歩を踏み出すことができたが、ＨＤ傘下の埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行とともに収益力を上げ、返済原資をためることに努力していきたい」

　――ＨＤは本店を東京に移した

　「ＨＤは資本政策と当局対応を担当する１００人規模の小さな会社。バンキング機能を有するりそな銀行の本拠地は大阪で、大切なマザーマーケットである大阪から動かす理由はない。銀行が根こそぎ移転すると誤解されがちだが、りそな銀行は大阪に本店のある最後の大手行といえる」

　――関西経済をどうみる

　「経済指標では回復基調かもしれないが、比べる前年が悪すぎるため厳しさに変わりはない。そこに円高株安が直撃し経営者は悲鳴を上げている。関西には環境や医療など日本を牽引（けんいん）する産業があり、チャレンジ精神あふれる関西人の特性と戦略的に組み合わせれば、経済浮揚の基礎ができる」

　――グループ銀行との協力は

　「近畿大阪銀行とはＨＤ組織として４月に“大阪地域力強化共同委員会”を立ち上げて連携について協議している。協力関係を構築し、情報交換を密にして互いの顧客のビジネスマッチングに着手していく」

　いわた・なおき　香川大経卒。昭和５４年協和銀行（現りそな銀行）。りそな銀行常務執行役員、専務執行役員などを経て平成２１年６月から現職。５４歳。兵庫県出身。