大阪商工会議所は３０日、原則として今後３年間にわたって、経営アドバイスや資金調達面などで優先的に支援するベンチャー企業として、船舶内での汚水浄化装置などの製造・販売に取り組む永和国土環境（広島県福山市）と、植物育成用の超高性能発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の開発・販売に力を入れるレグルス（大阪市西区）の２社を選定したと発表した。

　大商のベンチャー振興委員会の米田道生委員長（大阪証券取引所社長）から同日、永和国土環境の岡本良一、レグルスの三木信明両社長に認定書が手渡された。

　このベンチャー企業支援制度は「大商ＥＶＥシステム」と名付けられ、平成１７年度に開始。ベンチャー企業でも成長初期段階の企業が対象で、認定企業の合計は１８社となった。

　永和国土環境は中国での事業展開を目指しており、レグルスは従来の植物工場ではできなかったイチゴやトマトの栽培も可能になる超高性能ＬＥＤ照明などを売り込んでいく。