関西メーカーの今年の設備投資が首都圏を圧倒し、東海に肉薄する見通しであることが３０日、日本政策投資銀行の推計で明らかになった。リーマン・ショック後の平成２０〜２２年には首都圏と東海が落ち込んだのに対し、薄型テレビのパネルやリチウムイオン電池、太陽電池などの工場の建設が活発化した関西は底堅く推移した。

　同行が独自の設備投資計画調査と経済産業省の工業統計表などをもとに推計し、近畿２府４県と首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）、東海（愛知、静岡、岐阜、三重の４県）を比較した。

　２２年の全国に占める関西での設備投資は、１９・９％と前年比１・４％増。前年から０・８％下げて１３・２％となった首都圏を突き放し、０・１％減の２０・１％となった東海に肉薄する見通しとなった。

　設備投資の過去からの蓄積（設備保有量）については、金融危機後の落ち込みが少なかった関西が首都圏に迫る水準まで伸ばしており、同行は「パネルや電池などに関する“グリーン投資”が関西で相次いでいることで３大都市圏のモノづくり勢力図に変化が出てきた」と指摘している。