オムロン子会社の人材派遣業、オムロンパーソネル（京都市下京区）は、滋賀県から県内中小企業と未就職の若者のマッチング事業を受託し、公募した研修生４５人の入社式を１日、滋賀県草津市で開いた。嘉田由紀子知事は「県内の経営者から話を聞くプログラムなど、他では経験できないすばらしい機会。人生の未来を開くチャンスにしてもらいたい」とエールを送った。

　景気の悪化で若者の就職が難しくなる一方、知名度の低い中小企業は優秀な人材の確保や育成に苦戦するケースが目立つ。マッチング事業は、未就職の若者に給料を出して研修を受けてもらい、企業への就職につなげるのが目的。事業費は約１億４千万円で、国のふるさと雇用再生特別交付金などを活用した。

　同事業には７４人が応募。論文と面接で選ばれた２０〜３５歳の４５人（うち女性１３人）が９月から約半年間、月給を受け取りながら、オムロンパーソネルで研修を受ける。主に社内業務や県内企業の本の作成などを行うほか、独自開発した人材育成プログラムを受け、“即戦力”を目指す。

　入社式では、同社の林由紀久社長が「ときには叱咤（しった）激励もしますが、厳しい社会で自分を見失わないためと思ってください」と呼びかけ、辞令を手渡した。

　研修生を代表して大津市の安原一絵さん（２９）が「働いていた会社が突然倒産したのが応募のきっかけ。企業の即戦力となる人材に育ちたい」と決意を表明した。

　同社の澤傳治郎取締役は「名刺の渡し方や言葉遣いなど社会人としての常識はもちろん、相手の話をじっくり聞いたうえで、自分の考えを伝えられる人材を育てたい」と話した。

　県からの受託期間は２年間。同社は大阪や京都でも自治体から同様の事業を受託しており、京都では９割を超す就職率を実現した。林社長は「滋賀県では１００％の就職率を目指す」と意気込んでいる。