関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）らは６日午前、東京都内で直嶋正行経済産業相と会談し、急激な円高が日本企業に与える影響などについて意見交換した。下妻会長は政府に対し「急激な円高で、関西企業も海外に拠点を移しつつある。早期に経済対策を実施してほしい」と訴えた。

　この日の会談には、関経連から関西電力の森詳介会長、島津製作所の矢嶋英敏相談役ら７人が出席。直嶋経産相らと約１時間にわたり、関西経済の現状や必要な対策などを説明した。

　直嶋大臣も「円高は足元の経済だけでなく、日本の産業の空洞化を進めかねない」として、早急に対策を講じる考えを示した。政府は急激な円高・株安を受けて、１０日に雇用や国内投資促進を重点項目として盛り込んだ追加経済対策をとりまとめる方針だ。

【写真説明】会談であいさつする関西経済連合会の下妻博会長＝東京都千代田区（松本健吾撮影）