【ベルリン＝森川潤】パナソニックは５日、創業１００周年となる２０１８年に、欧州の環境エネルギー事業の売上高を、全体の３０％まで引き上げる方針を明らかにした。パナソニックは三洋電機などの完全子会社化を通じ、環境企業への転換を急ピッチで進めており、エコ意識の高い欧州を先頭に、グローバルで環境事業の拡大を図る。

　パナソニックヨーロッパのローラン・アバディ会長は、産経新聞の取材に対し「北欧や西欧では環境への関心が高く、最優先事項として取り組む」と意気込みを語った。

　特にパナソニックが取り組む太陽電池と蓄電池、省エネ家電を一体で売り込む「家まるごと」の戦略は「全く新しい事業形態で、強い武器になる」との期待を寄せた。

　また１１年４月にも子会社化する三洋については、太陽電池工場への設備投資により、生産能力を増強する方針を明らかにした。環境エネルギー事業の核となる太陽電池では、中国勢が急速に台頭してきており、「早急に生産態勢を改善する」という。

　すでにベルリンで開催されている世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」では、欧州で初めて、「家まるごと」の展示を入り口正面のブースで披露。

　三洋の高効率太陽電池「ＨＩＴ」もパナソニックブランドとして紹介するなど、「太陽電池から蓄電池、省エネ家電までをトータルで提供できる唯一無二の企業」（同会長）をアピールした。