近畿財務局は６日、昨年１２月４日に施行された中小企業金融円滑化法に基づき、管内の地方銀行が貸し付け条件の変更に応じた実行率は、今年６月末時点で中小企業向けで９７・７％、住宅ローンで９２・７％だったと発表した。

　実行率が中小企業向けで９８・４％、住宅ローンで９５％だった３月末時点に比べると減っているが、近畿財務局は「３カ月以上の審査も断ったケースに入れており、審査の長期化の理由も銀行側の怠慢や不誠実があるとはみていない」と指摘。近畿の地銀で貸し付け条件の変更に向けた取り組みが着実に進んでいるとの認識を示した。

　近畿２府４県に本店を置く地銀（１０行）の貸し付け条件（返済期限や金利など）の変更などの状況を集計。法律施行日からの申込件数は中小企業向けが４万１１件（１兆３４４０億円）、住宅ローンは６１２１件（１０８３億円）だった。