パナソニック電工は８日、今年４月に発表した中期計画（中計、平成２２〜２４年度）を見直し、経営数値目標を上方修正した新しい中計の策定に着手したことを明らかにした。現在の中計策定後に親会社のパナソニックによる完全子会社化とグループ再編方針が打ち出されたことを受け、グループ内の三洋電機と一層の相乗効果が見込めると判断した。２３年度初めにも新しい中計を発表し、パナソニックグループの収益の底上げを図る。

　長栄（ながえ）周作社長＝写真＝が産経新聞の取材で明らかにした。現行の中計では２４年度に売上高１兆６２００億円、営業利益７７０億円などの目標数値を掲げているが、すべての数値を上方修正する考えだ。長栄社長は「（完全子会社化による再編で）２４年度にパナソニック全体で営業利益６００億円の上積みを図るためには、相乗効果をさらに出さないといけない」と述べた。

　具体的には、太陽電池や蓄電池、分電盤、照明を組み合わせたエナジー分野を成長エンジンと位置付け、業務用や家庭用でのセット販売を強化。「特に業務用では、三洋の太陽電池や空調、冷凍ショーケースがセット販売できるようになった。これまでは照明周辺機器にとどまっていただけにプラス効果は大きい」と強調した。

　また、太陽電池を供給する三洋との連携も強める方針で、三洋の技術者とパナ電工の営業担当者を集めた新組織の立ち上げなどを検討する。「製造・販売の一体化が当社の基本で、太陽電池でも必要だ。グループ再編が完了する２４年を待たずにつくっていきたい」と意欲を示した。７月から三洋の供給を受けて販売している「ＨＩＴ太陽電池」は売り上げ好調で、販売計画を上積みする見通しだ。

長栄周作社長に聞く

　――平成２４年１月をめどに行われるパナソニックグループの事業再編で、どう独自性を出すのか
　「キーワードは製販一体。顧客の要望を受け、新たな製品開発につなげるのが当社のやり方。再編されても、その点は変わらないだろう」

　――三洋電機製の太陽電池を販売しているが、今後の事業展開は
　「『２４年度に国内１位』の目標達成に向け、三洋との連携を密にしないといけない。（事業再編の）２４年を待たずに両社で態勢づくりを進める」

　――ＬＥＤ（発光ダイオード）照明で、パナソニックとどう歩調を合わせる
　「電球はパナソニック、照明器具は当社が販売してすみわけているが、今でもＬＥＤ素子は共同で調達するなど協力できている」

　――事業再編で新中期計画はどうなる
　「見直す。三洋の太陽電池、パナソニックのオール電化商品を一体で販売することによる相乗効果が出てくれば、その分を上積みした形で成長戦略を描かないといけない」