近畿財務局が９日発表した近畿地区の平成２２年７～９月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス４・４で、前回調査（４～６月）のマイナス６・１から改善した。

　山崎穣一局長は「景気の持ち直しの方向は続いているが、円高や海外経済の減速で将来の見通しに不透明感が出ている」と説明した。

　製造業もマイナス０・２となり、薄型テレビや多機能携帯電話などの電子部品の受注が好調に推移したものの、１４四半期ぶりにプラスとなった前期のプラス３・６から再び「下降」超に転じた。非製造業は前期から５・３ポイント改善し、マイナス７・２となった。

　一方、雇用については、９月末の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」と回答した企業割合から「過剰気味」と回答した企業割合を引いた値）は全産業でマイナス２・０で、２・５ポイント改善したが、７四半期連続で過剰気味が多かった。