シャープが液晶パネルや太陽電池の生産拠点としているコンビナート「グリーンフロント堺」（堺市）で、関西電力グループと計画している大規模太陽光発電施設の内容が見直されることが９日、分かった。当初の計画では平成２３年３月までに運転開始すると公表していたが、計画変更に伴って運転開始時期もずれこむことが確実になっている。

　発電施設はコンビナート内で使用する自家消費用。計画ではコンビナート内の工場群の屋根などにシャープの薄膜型太陽電池を設置し、出力は９千キロワットでスタートし、最大１万８千キロワットに高める。関電側は、子会社の「関電エネルギーソリューション」（大阪市北区）が全面協力する。

　シャープは三重県の亀山工場にも出力５千キロワットの太陽光発電システムを導入しているが、堺コンビナートはこれを大幅に上回る国内最大級となり、「亀山を超える環境先進型工場になる」としている。

　太陽光などの再生可能エネルギーをめぐっては、これを推進するための全量買い取り制度の具体案を経済産業省が今年７月に公表。太陽光は事業目的でつくる電気も買い取りの対象となっている。シャープは発電コストなどから、発電施設の性格を売電を目的にした事業用に変更することも含めて再検討しているもようだ。

　一方、コンビナート近くの埋め立て地約２００ヘクタールのうち、関電が大阪府から約２０ヘクタールを借りて建設している大規模太陽光発電所は予定通り、１１月に一部運転を開始する。３区画に分けられ、運転開始するのはこのうちの１区画。全体では出力１万キロワットだが、１１月に運転開始するのは２８５０キロワット分。残りの２区画は来年１０月までにすべて稼働する。